半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同目 不妊治療費助成事業について、特定不妊治療を受けた場合、保険適用後の額からさらに３分の２の補助が受けられることは大変手厚い補助であると思う。もっと市外の方にＰＲすべきと思うが、どのように考えているのか。とに対し、効果的に治療を受けていただくことにも配慮した。他市町と比べて手厚い本市独自の助成内容であるため、市外の方を含め積極的にＰＲを行います。とのこと。
同目 不妊治療費助成事業について、特定不妊治療を受けた場合、保険適用後の額からさらに３分の２の補助が受けられることは大変手厚い補助であると思う。もっと市外の方にＰＲすべきと思うが、どのように考えているのか。とに対し、効果的に治療を受けていただくことにも配慮した。他市町と比べて手厚い本市独自の助成内容であるため、市外の方を含め積極的にＰＲを行います。とのこと。
委員より、この改正は根拠法の改正、あるいは適用に伴う改正かとの質疑に、根拠法令に基づく改正ではなく、令和５年度中に実施予定の医療扶助におけるマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認を見据えた改正であるとの答弁がありました。
そもそも出産するときに保険の適用がないということが大きな問題だと思いますけれども、また今回の出産一時金の引上げに伴って、財源の一部に2024年度からの予定というか、あれですけれども、後期高齢者の医療保険増額分が充てられようとしています。これは初めてのことだと思います。昨年10月には、もう窓口医療費が２倍になって本当にきついと、あるいは受診をちょっと控えているという方も実際に何人か、私聞きました。
(1)のウ、職務の等級や配属先への考え方についてでございますが、管理監督職勤務上限年齢制の適用により、管理職が定年延長を選択する場合は原則として非管理職の最上位の職制上の段階に属する職である主査級の職に降任して勤務することになります。 また、主査級や主任職など、非管理職の職員は、引き続き非管理職として勤務することになります。
このように、目的は多様な働き方を就業者自らが選択できるような環境にすることであり、その多様な働き方を実現するために、長時間労働を強制するような職場ではいけないので時間外労働の上限を設けたり、業務が個人に依存することなく組織全体でサポートできる職場環境が構築されるように促すため、年５日の年次有給休暇の取得が義務化されたわけですが、公務員は民間企業と違って労働基準法の適用はされないものの、これらはあくまでも
また、ユニバーサルツーリズムの考え方は、刈谷市内の観光施設でも適用されると思います。高齢者、障害者の方が安心して利用できるように、各観光施設ごとのバリアフリーの情報サービスの拡充とその情報発信をお願いしたいと思います。 以上をもちまして、３月定例会の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。
◎棚瀬こども未来部長 初めに、１点目の条例の規定が適用される事業者につきましては、家庭的保育事業等が市内の居宅訪問型保育事業者を除く全ての家庭的保育事業者、また、小規模保育事業者、事業所内保育事業者でございます。 次に、放課後児童健全育成事業者につきましては、市に放課後児童健全育成事業の開始の届出を行った事業者が対象となります。
ケーススタディー的なお話になりますが、要介護の母親を持つ家庭、共働きのため、日中はデイサービスを介護保険の適用で利用してほしいと考えておられますが、本人の拒絶により自宅で過ごしています。まだらぼけの症状を持つ認知症のため、室内に汚物が散乱している状態だとのこと。家族は夫婦と長男が同居、帰宅すると室内の汚物の片づけから始まる。
◎川本健康福祉部長 本市の場合、中学生と同様に、所得制限を適用せず無償化する方向でと考えております。 ○議長（青山耕三） 川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美） ぜひとも所得制限はなしでの実施をお願いいたします。 ほかにも施政方針では、2020年６月議会で質問させていただきました保育園での第３子以降に係る保育料の所得制限を撤廃し完全無償化することについて、やっと実現をしていただけるとの発表がされました。
第４項では、改定後の半田市使用料条例の規定は、施行日以後に使用許可を受けた墓地使用料に適用することと定めます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎福祉部長（竹部益世君） 続きまして、議案第22号半田市国民健康保険条例の一部改正について御説明をいたします。 議案書101ページをお願いいたします。
ＤＸ化で新たな社会環境への適用が必要とのことですが、ＤＸによりまちがどのように変化するのか、具体的なイメージをお聞かせください。 ○議長（青山耕三） ただいまの武田治敏議員の質問に対する答弁者、市長。 ◎近藤市長 武田議員、御質問いただき、ありがとうございます。 お答えさせていただきます。
三河港の振興では、完成自動車やコンテナ貨物の取扱量の拡大を図るため、荷主等への助成金制度を継続するとともに、港湾の脱炭素化や働き方改革関連法により、自動車運転業務における時間外労働の上限規制が適用されることで生じる物流の2024年問題等の諸課題を踏まえ、ポートセールスの強化や物流の効率化に向けた将来動向を調査し、今後必要となる港湾整備の促進を国や愛知県に働きかけるなど、地域経済を支える国際自動車港湾
４の適用区分といたしまして、改正後の条例規定は、令和５年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。 なお、参考資料といたしまして、北名古屋市国民健康保険運営協議会の答申書を添付させていただきましたので、ご覧いただければと思います。
このような状況の中、国において、コロナの感染症法上の分類が２類相当から５類に見直され、５月８日から適用されます。分類が引き下げられたからといって、コロナがなくなるわけではありませんので、引き続き、その動向を注視してまいります。 長期化するコロナ禍において、さらにウクライナ情勢などの影響による物価高騰も続いており、依然として市民生活や事業活動に影響を及ぼしております。
このたびの生活保護法の一部改正により、日本人の生活保護受給者の方は医療扶助におけるオンライン資格確認が可能となりますが、外国人の方においては生活保護法の適用ではなく、法に基づく保護に準じた措置であるため、日本人と同様にオンライン資格確認を行うことができるよう、本条例に関係事務等を追加するものでございます。 それでは、改正の内容につきまして、条文に沿って御説明いたします。
国の個人情報の保護に関する法律は議会を適用除外としていることから、本議案の上程となったわけですが、日進市議会以外の多くの議会でも、12月議会もしくは３月議会に上程されることになっています。 日進市議会では、この条例案については市議会議長会から示されたものを基本にしながら、８月末から会派代表者会議において審議を重ねてきました。パブリックコメントも実施をしましたが、特に意見の提出はありませんでした。
今回の条例案ではこれを廃止し、個人情報保護法が適用され、全国で一元化されます。また、現行の条例に比べると内容が後退しています。 現在は、本人の同意を得ることや利用目的をできる限り特定することとしており、当初とは異なる目的のために流用したり、無断で第三者に提供するなどの行為は違法とされ、一定の規制が設けられています。
また、可能な場合はいつまで遡って申請できるのか伺う」との質疑に対し、「傷病手当金の請求権の時効は、働くことができなくなった日の翌日から２年と定められており、制度の適用期間の始まりである令和２年１月１日以降において、当該事実が発生してから２年経過していなければ申請対象となる」との答弁であった。そのほか幾つかの質疑があり、その後、意見交換もなく、質疑を終了したとの報告であった。
提案理由としまして、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護関連３法が統合されるとともに、地方公共団体にも適用されることとなりましたが、議会については、改正後の個人情報保護法の適用対象外とされたことから、市議会の個人情報の保護に関し、必要な事項を条例で定める必要があるため、新たに制定することとしたものでございます。
そもそも、地方公営企業法の適用を受ける企業の範囲に下水道事業は含まれておらず、公営企業会計の適用については、要請にとどまっていることから、地方公営企業法を全部適用する必要はないと考えます。 下水道事業は、公衆衛生の維持・向上の責任が大府市にありますが、地方公営企業法の全部適用によって、今後、民間に委託又は丸投げしないという保証はありません。